草津市議会 2020-03-16 令和 ２年 ３月定例会－03月16日-04号
本市では、近年、委託を含めた自治体ポイント制度、健康ポイントなどを導入されております。 現在、その種類は、どれだけあるのか。また、その実績と効果について、お伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 川崎健康福祉部長。
本市では、近年、委託を含めた自治体ポイント制度、健康ポイントなどを導入されております。 現在、その種類は、どれだけあるのか。また、その実績と効果について、お伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 川崎健康福祉部長。
２１４ （１）運営計画の数値目標と到達について ………………２１５ （２）正規司書職員、司書職館長の配置について ………２１７ （３）資料費の計画的な増額を求めることとその対応について ……………………………………………………………………２１８ 遠藤 覚 新型コロナウイルスに対する今後の対策について ………２１８ （１）今後の対策について …………………………………２１９ 自治体ポイント
委員から、国の消費税引き上げ後の消費活性化策に伴う市民課業務の内容について、臨時職員を配置して作業に当たるとのことだが、詳細はとの質問があり、担当者からは、国は、自治体ポイント制度からスマートフォンを利用したポイント付与へ方針転換をされる予定ですが、市民課でのマイナンバーカード交付申請やマイキーＩＤ設定支援については、窓口を広げて対応していかねばならないため、補正予算として計上するものですとの答弁がありました
○商工観光部長（吉澤浩明） ３点目の自治体ポイントに関する御質問にお答えいたします。 自治体ポイントとは、住民の地域活動への参加等に対して自治体が独自に付与するほか、民間企業のポイントやマイルを交換できるポイントのことで、これを地域の商店や地域の産品を扱うオンラインショップ等で使用できるものです。
この本来の質問の趣旨は、さまざまな質問を組み立てながら、最終的に自治体ポイントの課題を洗い出し、多分大きな課題があるというふうに予想はしているんですけれども、それであっても取り組むべきというような思いで質問を積み立ててきましたけれども、この自治体ポイントがなくなりましたんで、根底からこの質問が崩れ去ったというような感じを今現在持っています。
これは、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及と、その利活用を強力に促進しようとするもので、令和４年度中にはほとんどの住民が同カードを取得していることを前提といたしまして、マイナンバーカードを活用した電子申請サービスの利用拡大や令和２年度に実施予定の自治体ポイント、さらには令和３年３月から開始予定の健康保険証の利用など、掲げているものでございます
これは、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及と、その利活用を強力に促進しようとするもので、令和４年度中にはほとんどの住民が同カードを取得していることを前提といたしまして、マイナンバーカードを活用した電子申請サービスの利用拡大や令和２年度に実施予定の自治体ポイント、さらには令和３年３月から開始予定の健康保険証の利用など、掲げているものでございます
そうした中、他県の先進的な市町では、マイナンバーカードのマイキーを使い、地域内の消費や地域活動の活性化を図る施策として、自治体ポイントの活用を進めておられます。 市内事業所のキャッシュレス化による生産性の向上を後押しするため、また行政サービスの効率化が図れるマイナンバーカードの普及を推し進めるためにも、本市も自治体ポイントの活用が有効だと考えます。
その内容は、軽減税率やクレジットカードを利用したポイント還元やマイナンバーカードの保有者に、地域の商店で使える自治体ポイントの付与など９項目です。どれをとっても、愚策としか言いようがありません。税率を引き上げれば、家計も地域経済にも影響を及ぼし、だからこそ、その対策が必要というんですけれども、それなら税率を１０％にしない、これが最大の景気対策です。
そこら辺につきましては、ちょっと試行段階、あるいは本格運用を踏まえて自治体ポイントをどうしていくのかということは、ちょっと庁内協議させてもうて、また議員及び地元の皆さんにもちょっとお話しさせてもらいながら地域ポイントのあり方は見据えていかなあかんのかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○横江政則 委員長 西村委員がね、言われてるやつは、あれですか。